不動産デベロッパーとして知られるヒューリック株式会社。多様化するオフィスのニーズに応え、2021年より入退去しやすいオフィスビル「Bizflex（ビズフレックス）」を都心に展開しています。

2022年には、国際的なNPO団体であるCDPの気候変動調査において最高評価「A」の認定を受け、サステナビリティへの取り組みにも定評がある企業です。

（https://ssl4.eir-parts.net/doc/3003/announcement3/84696/00.pdf）

今回は、Bizflex事業室の竹内さんにサービスの概要や、社内でウェルビーイングを感じる取り組みについて話を伺いました。

不動産デベロッパーが挑戦する新しいオフィスのかたち 「Bizflex」

ーーヒューリック株式会社の事業についてお聞かせください。

竹内：ヒューリックは、東京23区を中心に不動産を所有する不動産デベロッパーです。事業としては、不動産の賃貸が大きなところを占めていて、オフィスビルや商業施設の他、ホテルや旅館などの観光分野にも事業展開しています。

ーーBizflex事業の立ち位置や立ち上げの経緯などを教えてください。

竹内：会社の次の成長ドライバーとなる、新たな事業ができないかというのが始まりでした。今までの賃貸不動産を応用し、少し違う形で展開する事業として、Bizflexが誕生しました。

2020年の6月ごろから検討し始め、2021年11月に1号物件が開業しました。新型コロナウイルス感染症が流行り始めて、オフィスのあり方というものが大きく変わっていくなかで、新しいニーズやオフィスへの考え方の変化を敏感に捉えながら商品を組み上げていきました。

ーーBizflexのサービス概要や特徴を教えてください。

竹内：今、世の中には大きく分けて２つのオフィス形態があります。１つめは、従来どおりの一般的なオフィス。２つめはシェアオフィスです。これらのいいとこ取りをしたのがBizflexです。

普通のオフィスは選択肢が多く、エリア・規模感・レイアウト・家具など、自由度が非常に高いですよね。一方で、賃料はもちろんのこと、入居工事や敷金など入居期間中のコストが多くかかります。また、途中解約などができない長期契約となるケースが多いです。

シェアオフィスは家具や内装が揃っているので、こうしたコストがかからず、契約形態も比較的柔軟なことが多いです。そのため移転も自由にしやすいですよね。ただし、会社の色が出しにくかったり、情報セキュリティに不安があったりします。

そんな両者のいいとこ取りをしたBizflexは、ハイグレードで高セキュリティのオフィスでありながら、柔軟性も高い契約形態を採用しているのが特長です。ただ、デベロッパー他社も昨今の働き方の変化を受けて、ニーズに対応した様々なオフィス商品を開発しており、弊社のBizflexの競合となるような商品も誕生しています。これから新しくできてくるマーケットという印象ですね。

スタートアップ企業や外資系の日本法人などが、こうした柔軟な形態のオフィス契約を望まれるケースが多いので、既存のオフィスエリアを中心に物件を仕入れ、「ここにもあるんだな」と思われるくらいに広げていきたいと思っています。

働きやすさを支えるヒューリックの豊富な支援策

ーー竹内さんが会社に感じる、働きやすさはどんなところですか？

竹内：経営陣の方針が明確で、社員まで考えが浸透したうえで働けていることですかね。業務に対してのビジョンを共有しやすいです。また、非常に社員数が少ない企業である分、入社したときから早いタイミングで経営層へ直接プレゼンする機会があるなど、自分の業務にコミットメントしやすい環境だと感じます。他部署の考えや目標もよく見えるために、動きにくくなることもありますが、相互理解を深めながらプロジェクトを進めるという点では意見を言いやすく、風通しの良い環境かなと思っています。

ーー社内では社員の働き方やウェルビーイングを考えた活動や施策などはありますか？

竹内：本社の５階に保育園が併設されていて、従業員は子どもを預けられます。結婚・出産祝い金もありますし、独身寮の無料提供など、福利厚生の分野に関してはとても充実していますよ。当社Webサイトでも紹介していますが、次世代育成支援対策推進法にもとづいて、子育てサポートについて高い水準で取り組んでいる企業として、厚生労働大臣より2020年に「プラチナくるみん認定」を受けたりもしています。

従業員をステークホルダーのひとつとしてすごく大切にしている会社だなと思っています。

ーー健康経営の観点で、取り組まれていることはありますか？

竹内：特徴的なものでいうと、社内のカフェテリアで朝食と昼食が無料で提供されます。カロリーが表示されているので、ちょっと気にするようになりました。あとは、指定の施設であればジムに行く補助金が出ます。わたしも定期的に通っていますが、毎月申請を出せば数千円を支援してもらえます。会社の仲間と何人かで誘い合わせて行くこともありますよ。

新しい価値観に寄り添うオフィスの提供を

ーービジネスにおいて、新型コロナウイルス感染症流行の前後で変わったと感じるところはありますか？

竹内：社内では三密を避けるなどの基本的な対策はしていましたが、組織として働き方を大きく変えたことはありませんでした。ただ、顧客ニーズでは大きな変化を感じる場面は多かったです。特にスタートアップ企業では完全に働き方がシフトしていますし、働き方の変化にともなってオフィスに求められる役割も変わったなと感じます。

まず、全社員が毎日出社するのが前提ではないですよね。それでも、オフィスに来るからには何か価値がなくてはならない。例えば「メンバー同士のコミュニケーションがとりやすい」「仕事のモチベーションにつながるような空間になっている」など。デスクが並んでいるだけの殺風景なオフィスでは、そうしたニーズに応えられなくなりました。経営者の皆さんからも付帯機能みたいなものを求められるようになったなと感じることが多いです。

また、長期で固定的な契約をするリスクを重く捉える方も増えたと感じています。例えば、1000人規模の大企業でもコロナ禍では出社が数十人程度になり、オフィスを縮小したいが長期契約しているために解約できないということが起こりえます。契約にも柔軟性が求められるようになってくると思います。

ーーBizflexのオフィスでは、ウェルネスや環境に配慮したこだわりはありますか？

竹内：ウェルネスという観点ではBizflexシリーズのデザインコンセプトに「バイオフィリア」という思想を取り入れています。緑や光など自然を感じられる設計とすることで、ワーカーが心地よく働くことができる環境を提供しています。また、環境面でいうと、Bizflexシリーズの電力はすべて再生可能エネルギー由来の電力を使用しています。建築資材や家具もできるだけ長期間利用できるように、耐久性やメンテナンス性を考慮して素材を選定するなど、環境配慮もBizflexの大切なコンセプトの1つです。

ーー社外のステークホルダーからの評判はいかがでしょうか？

今までマーケットに存在しなかった新しい分野のサービスなので、入居者の方からは「こういうのがあったらいいと思っていたんだよね」など、嬉しい声を多くいただいています。新事業の立ち上げで苦労もありましたが、だんだんマーケットにも認知されるようになり、競合他社の後続商品も出てきたように感じますね。

ーー今後の市場予想やビジネスにおける展開はいかがですか？

もともと不動産業はものづくりに近い側面もあると思いますが、作ったものを貸していくだけでは勝負しきれなくなってくるのかなと。付加価値をつけた商品の提供により、不動産もサービス化が進んでいくのではないかと思っています。その第一歩がシェアオフィスだったのでしょうが、さらにその先を行くサービスをヒューリックとして展開していけたらと思っています。

物件を探す際は、立地や建物のスペックで選びますよね。「駅から徒歩何分か」とか、見に行って「外観きれいだね」とか。でもこれからは、そこに３本目の柱として、貸し方がどれだけテナントニーズにマッチしているかどうか、オフィスのデジタル化なども選択条件の１つになってくるのではないでしょうか。オフィス内でどれだけ生産性高く働けるようにするか、そこで取れるデータをどう活用していくか、なども研究対象としてもっていて、顔認証による入室管理なども開発しています。建物がすこし古くなってきても、デジタルの価値で「使い勝手や働き方は最新鋭ですよ」といえるオフィス環境がつくれたらいいなと思っています。

Bizflex

https://www.hulic.co.jp/business/rent/bizflex/index.html

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