ストレス社会といわれる現代は、精神的な不調による休職や離職が年々増加傾向にあり、企業における従業員のメンタルヘルス対策が重要視されています。

ここでは、メンタルヘルスケアの概要や企業が対策を講じる意義、具体的な対策例について紹介します。

メンタルヘルスケアとは

厚生労働省によれば、メンタルヘルスケアを次のように定義づけています。

引用：こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト（厚生労働省）

全ての働く人を対象としている点が重要であり、それぞれのストレスの状態に応じて適切なケアが望まれます。

メンタルヘルスケアが注目される背景

近年、精神障害の労災請求や認定件数が増加傾向にあります。2022年に実施された厚生労働省の労働安全衛生調査によれば、過去1年間でメンタルヘルス不調により1ヶ月以上の休職または退職した従業員がいた事業所の割合は13.3％（前年比+3.2％）でした。メンタルヘルス不調にはうつ病や適応障害といった精神疾患だけでなく、ストレスや不安感、強い悩みなどの精神状態も含まれます。不調者を減らし、メンタルヘルス不調を未然に防止することが企業の急務といえるでしょう。

参考：令和4年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況｜厚生労働省

企業がメンタルヘルスケアに取り組む意義

メンタルヘルスケアに取り組むことで、従業員がメンタルヘルスへの理解を深め、自身のこころの不調に気付きやすくなったり、不調時に適切な対処ができたりするなどの予防対策が可能です。 また、従業員一人ひとりの心の健康を確保するために、職場環境の整備・改善をしていくと、結果として生産性だけでなく企業価値の向上にもつながるでしょう。メンタルヘルスケアへの取り組みは、企業にとっても大きな意味をもちます。

生産性の低下を防ぎ、活力を向上させる

従業員のこころの健康が損なわれると、脳の機能が低下し、集中力や判断力が欠如したり、意欲やモチベーションが失われたりするリスクがあります。メンタルヘルスケアを実践すると心身の安定 し、本来もつ能力を発揮できるでしょう。加えて、職場環境の改善により 、生産性の向上も期待できます。

リスクマネジメントで、企業価値を高める

メンタルヘルス不調に陥ると個々の仕事の質が落ちるだけでなく、業務内容によっては本人や周囲が怪我をするなどの事故やトラブルになりかねません。さらに、劣悪な労働環境やメンタルヘルス不調に対する不適切な対応が引き金となって民事訴訟へと発展する可能性もあります。 これらのリスクも回避できるでしょう。

また、メンタルヘルスケアの実施＝従業員の心身の健康をサポートすることは、ウェルビーイングや健康経営に関する評価にもつながるため、企業価値の向上も期待できます。企業の競争力を高めるほか、人材確保にも役立つでしょう。

メンタルヘルスケアの3つの段階

メンタルヘルス対策の取り組みは、実施目的によって一次予防・二次予防・三次予防の三段階あり、施策は段階ごとに進めることが大切です。

• 一次予防

ストレスを起因とするメンタルヘルス不調の未然防止を目的とした取り組み

従業員のメンタルヘルスに対する意識向上のためのストレスマネジメント研修の実施や職場環境の現状把握と改善など。

• 二次予防

メンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応を目的とした取り組み

メンタル不調に気づいた時に、自主的に相談できる窓口の設置、上司や産業保健スタッフとの面談対応など。

• 三次予防

メンタル不調による休職者の職場復帰支援を目的とした取り組み

休職から職場復帰までの流れを明確にする職場復帰支援プログラムの策定と実施や、主治医や専門家と連携した職場復帰サポートなど。

企業のメンタルヘルス対策では、不調に陥る前に対策できるよう、一次予防が特に大切です。2015年の労働安全衛生法改正により、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対してストレスチェック制度が義務化されました。ストレスチェック制度は、自身のストレスへの気付きを促進するとともに職場環境の改善につなげられることから、主に一次予防であるメンタルヘルス不調の未然防止を目的として実施されています。

メンタルヘルスケアに必要な４つのケア

企業で取り組むメンタルヘルス対策は、実施主体に応じて4つに分類されます。メンタルヘルスケアの導入には、まず働く人全員が取り組む「セルフケア」が第一歩です。ストレスチェックや集団分析の活用をはじめ社内研修を行うなど、正しい知識を得て適切に対策できる方法を実践してみましょう。ただし、その後もセルフケアだけを重点的に行うといった偏った方法ではなく、４つのケアを包括的に取り組んでいくことが効果的です。

• セルフケア

ストレスチェックの受検や研修講習などを通して、従業員自らストレスに対して理解を深め、予防・対処すること。また事業者はそれを支援する。

• ラインによるケア

職場の管理監督者が行うケアのこと。従業員の勤怠状況や職場環境におけるストレス要因を把握・改善するほか、従業員からの相談対応をする。

• 事業場内産業保健スタッフ等によるケア

企業の産業医や保健師、衛生管理者、人事労務管理スタッフなどが行うケアのこと。従業員や管理監督者の支援や具体的なメンタルヘルス対策の企画立案、医学的な知見による指導を行う。

• 事業場外資源によるケア

こころの耳相談センターや産業保健総合支援センターの活用をはじめ、EAPを専門的に扱う企業など、社外の専門機関や専門家に相談したり、支援を受けたりすること。

メンタルヘルスケアの具体的な取り組み

メンタルヘルスケアの実施にあたっては何からはじめればよいか悩む担当者も多いことでしょう。一例として以下の取り組みがあげられます。

• ストレスチェック制度の導入
• メンタルヘルス対策の専門部署や相談窓口を設置
• メンタルヘルスに関する研修の実施
• ツール導入などによるコミュニケーションの活性化
• 従業員支援プログラム（EAP）の活用
• 産業医や専門スタッフとの連携

メンタルヘルスケアで従業員のこころの健康を守ろう

企業がメンタルヘルスケアに取り組むことは、従業員のこころの健康を守るだけでなく企業価値の向上にもつながります。しかし、メンタルヘルスケアに関する施策は効果が出るまでには一定の期間も必要とされます。基本的な知識をおさえ、自社に効果的なメンタルヘルスケアを実施しましょう。

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