企業経営において、近年急速に注目を集めているパーパス経営という考え方。パーパスはビジネスにおいて、企業の存在意義を示す言葉として使われるのが一般的です。では、パーパス経営とは、具体的にどのような経営を指すのでしょうか。

ここでは、パーパス経営の意味やメリットのほか、パーパス経営が注目されるようになった背景などを、事例とともにご紹介します。

パーパス経営とは自社の存在意義を明確にして掲げること

パーパス（Purpose）という言葉は「目的・意図・意思」などの意味を持ち、そこから「存在意義」や「志」を指す考え方が広がっていきました。企業経営においては、その企業が何のために存在するのか、つまり「社会に対する会社の存在意義」という意味で用いられます。

自社が社会に対してどう貢献し、どのような存在意義を示すのかを明確にしてパーパスとして掲げ、それを軸に経営を行っていくことがパーパス経営です。

パーパス経営は次世代の経営モデルとして世界で注目を集め、日本でもパーパス経営に取り組む企業が増えています。ただし、パーパス経営は、パーパスを掲げるだけでは意味がありません。パーパスを掲げていても実際の行動が伴っていない見せかけの状態を「パーパス・ウォッシュ」といいます。これは、環境に配慮しているように見せて実態が伴っていない、「グリーン・ウォッシュ」から派生した言葉です。

パーパス経営に取り組む際には、掲げたパーパスに実態が伴っているかを確認し、パーパス・ウォッシュに陥らないよう注意を払いながら運用していくことが大切です。

パーパス経営のメリット

パーパス経営に取り組むと、企業にとって、自社の価値や生産性の向上、競争力の強化といったメリットがあります。各種メリットについて、詳しく見ていきましょう。

ステークホルダーからの支持を得られる

パーパス経営を実践することで、企業の社会的な存在意義を、ステークホルダーに広くアピールできます。

ステークホルダーとは、株主、取引先、消費者、従業員、地域社会、行政など、企業にとってのあらゆる利害関係者です。「社会に貢献している」という企業の姿勢は、信頼性やブランディングなどにも良い影響をもたらし、結果として、企業の価値も高まることになるでしょう。

従業員エンゲージメントの向上

パーパス経営によって、従業員エンゲージメントの向上が期待できます。

企業が掲げるパーパスは、従業員にとっては「自社で働く意味・意義」になります。自分の仕事が結果として社会にどのように貢献するのかが明確になるため、エンゲージメントやモチベーション向上につながるのです。その結果、生産性や作業効率が高まるだけでなく、企業全体の成長を後押ししてくれます。

革新によって競争力が強化される

パーパス経営によって、自社の競争力強化にもつながります。企業がパーパスを掲げることによって、従業員一人ひとりが「自分が自社で何をすべきか」が明確になります。会社全体が同じ方向を向いて行動できるようになり、組織としてのチーム力も強化。さらに、そのような環境では、革新や変化が生まれやすくなります。既存のビジネスモデルにとらわれない革新的なアイディアが生まれれば、業界における競争力の強化につながるでしょう。

パーパス経営が注目される背景

以前からパーパス経営に取り組む企業は存在したものの、急速に広がったのは2010年代以降といわれています。パーパス経営が注目されるようになったのは、どのような背景があったのでしょうか。主に、下記の3つの要因があると考えられています。

ミレニアル世代、Z世代の台頭

1980～90年代中頃に生まれたミレニアル世代や、1990年代後半～2010年代に生まれたZ世代は、今後の企業活動や消費の中心となっていく世代です。これらの世代に共通した傾向が、社会貢献への意識の高さといわれています。

商品やサービスを選ぶときにも、自分の欲求や流行だけではなく、環境や社会課題の解決を考慮して消費活動を行う「エシカル消費」が広がっています。優秀な人材の確保という意味でも、ミレニアル世代やZ世代の共感を得られなければ企業が成長していくのは難しいでしょう。このような背景から、自社の社会的な存在意義を確立するため、パーパス経営への注目が高まっていきました。

SDGsに対する関心の高まり

2015年の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、企業が取り組むべき課題も多く含まれています。現在ではSDGsのほか、サステナビリティといった言葉も広く認知され、SDGsへの取り組みが世間からの企業の評価を左右することもあります。

このような流れから、環境・社会・経済におけるサステナビリティを重視した「サステナビリティ経営」が重視されるようになり、その実現のためにパーパスが注目されるようになりました。

DX推進に取り組む企業の増加

パーパス経営が注目されるようになった要因には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透も挙げられます。DXとは、単にITツールを導入することではなく、ITツールの導入によって業務の変革・改善を目指す取り組みのことです。

DXを推進するには、あらためて「なぜ変革が必要なのか」「自社が求められているものは何か」ということを根本的に考え直す必要があります。それが、自社が掲げるべきパーパスの見直しにつながっていくのです。

パーパスとMVVの違い

パーパスと混同されやすい言葉に、ミッション・ビジョン・バリューの頭文字を取った「MVV」があります。MVVは、パーパス経営の登場以前に広く用いられてきた企業理念を表す言葉です。

ミッションは「企業が果たすべき使命」、ビジョンは「企業が目指す未来像」、バリューは「企業の信条や行動指針」と解釈されます。

パーパスとMVVは似ている部分もありますが、まったく同じとはいえません。大きな違いは、社会的なつながりを重視するかどうかです。

MVVは「会社がどのようになりたいか、そのために何をするか」という未来に向けたメッセージですが、必ずしも社会的な存在意義を示しているとは限りません。一方、パーパスは、「自社が社会に対してどのように貢献できるか」という、社会とのつながりや社会的価値を強く意識した内容になっています。

パーパス経営の成功事例

ここからは、実際にパーパス経営に取り組んでいる3社の成功事例を見ていきましょう。

ソニーグループ株式会社

ソニーグループは、2019年、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」というパーパスを掲げました。

このパーパスを起点に、クリエイターやアカデミア、異業種の企業など、さまざまなパートナーとの結びつきや共創を進めるため、多くの活動を行っています。2019年後半からのコロナ禍においても従業員が一丸となってパーパス経営に取り組み、2020年度の収益は過去最高となりました。

株式会社共立理化学研究所

共立理化学研究所は、「ブンセキをもっと身近にする」というパーパスを策定し、「簡易分析ツール」の提供を通じて水環境の保全をサポートしています。

トップダウン型の組織から脱却して市場環境の変化に順応するため、企業理念を再構築し、自社の使命と目指すべき方向性を明確化しました。そして、自社製品の普及が社会貢献や従業員のやりがいにもつながっていることを再認識する機会となっています。

株式会社大川印刷

大川印刷では2004年から「ソーシャルプリンティングカンパニー」というパーパスを掲げています。

2015年のSDGs採択後はSDGsを経営計画の中核に据え、CO₂ゼロ印刷やエコ用紙、ノンVOCインキ、エコ配送など、営業から納品に至るまで一貫して環境への負荷低減を実現。そして、環境に配慮した「環境印刷」で業界における差別化を図り、新規顧客の獲得や売上拡大につなげています。

パーパス経営に取り組むとともに、職場環境も改善しよう

自社の存在意義を明確に掲げるパーパス経営は、これからの企業経営において重要な考え方といえます。激しく変動する社会情勢の中で成長を続けるためにも、パーパス経営に取り組む企業は増えていくでしょう。パーパス経営に取り組むことで従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上にもつながり、生産性アップなどの効果も期待できます。

また、従業員が意欲的に働ける職場を目指すには、空気環境改善をはじめとしたオフィス環境を整備することも重要です。

株式会社UPDATERのWell-being tech事業「みんなエアー」では、安全で快適な働きやすいオフィス環境づくりをサポートしています。「なんとなくほこりっぽい」「湿気っぽくてカビくさい」「眠くなる」「人が多いと息苦しく感じる」ということはありませんか？それらのお困り事は、「空気」の改善で解決できるかもしれません。

「みんなエアー」が提供する「MADO」は、センサーデバイスで計測した空気質データをもとに、換気のタイミングをお知らせしたり、空気の適切な改善を促したりできるクラウドサービスです。

安心できる空気環境を保つことは、そこで働く皆さんの心身の健康や良好なコミュニケーションにも有効です。空気環境が気になる方は、ぜひご利用を検討してみてはいかがでしょうか。

空気のデジタルトランスフォーメーション（DX）サービス「MADO（マド）」