〜UPDATER、空気環境に関する2022年総括と2023年展望を発表〜

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）のWell-being Tech事業『みんなエアー』事業責任者である碓氷友美より「空気環境に関する2022年の総括と2023年の展望」について発表いたしましたので、お知らせいたします。

感染経路、飛沫・接触に空気感染も加わった2022年

2020年に新型コロナウイルス（以下、コロナ）の蔓延が始まってから長らくの間、コロナの感染経路は飛沫感染と接触感染の二つと言われてきました。それから2年が経った2022年3月28日、国立感染症研究所は、エアロゾルという空気感染も感染経路になっていることを発表しました。これにより、一般的に大きな意識改革が起こったというよりも、「当然空気感染もありうるだろう」と再認識する反応が大半だったように思います。昨年は空気環境に関する検索ワードとして「HEPAフィルター」がトレンドとなっていましたが、今年に入ってHEPAフィルターの検索に関する動きは落ち着きを見せており、空気あるいは空気清浄機に対するリテラシーが高まると共に、一般的なフィルター搭載型の空気清浄機が普及しきったのではないかと考えます。

感染症対策は、足し算だけでなく引き算も大切

2022年は、コロナ以外の感染症が大流行した年でもあります。具体的には、RSウイルスや手足口病です。このように様々な感染症が蔓延してしまった理由の一つに、「過度な感染症対策が免疫を落としてること」があると考えられています。これからの感染対策は、足し算だけで考えるのではなく、どう引き算するのかという検討も大切です。

自治体が空気環境改善に取り組んでいる例

自治体は、感染症拡大はいずれ終息することを見越しているため、単なる感染症対策ではなく、その次の目的、例えば「健康維持」などに繋がるのであれば空気環境改善対策の導入を検討するという場合が多いようです。横浜市や世田谷区などがその例です。

空気の良さが人の健康や幸せな暮らしに繋がっているという考えのもと、ウェルビーイングを共に推進していこうという動きが見られています。

専門家だけでなく、一般層にも発生源やリスクの情報を届けたい

空気が汚れるという事象には必ず、発生源があります。室内で言えば、人間の行動が発生源となっています。大気汚染が深刻なインドを例に挙げると、大気汚染の主な原因の一つはレンガ工場から排出される微細な物質だと言われています。発生源が何なのかを突き止め、発生源から改善を図る、それをサポートする取り組みが必要となります。

大気汚染が進んでいても、汚染が進む地域で過ごしている人たちは、その状況を受け入れてしまう場合がほとんどです。企業が結果を急ぎすぎて、その過程を顧みず、発生源を押さえられず人的被害が出てしまった例としては、かつて水俣病などが発生した日本も同じです。大気汚染を受け入れてしまう理由の一つとして、専門家は汚染状況や発生源が理解できていても、生活者には分かりやすい情報として伝わってこないという点があります。電気通信大学特任准教授の石垣陽先生は、「リスクを科学しても、必要な人にその情報を届けられていない」という点に着目し、リスク情報学を研究されていらっしゃいますが、まさに当社のエアラボジャーナルの取り組みも同様です。「なぜこの空気がこうなっているのか」ということは、専門的な論文を読めば分かることですが、その情報が一般的に周知され行動を起こせる形になっていないことが課題であると感じており、みんなで把握し、情報を共有し、みんなが過ごしやすい環境をつくる活動を活性化していく役割を、今後担っていきたい思います。

自治体と企業の動きに関する展望

これまでは、国が自治体に予算を与え、自治体が施設に補助金を出し、施設は自己判断で色々と対策を練ってきました。しかし、空気清浄機を導入したものの空気環境が改善していないのではないかと不安に感じたままの施設は多いのが実情です。本当に必要な対策を考えるのであれば、自治体の予算・サポートが改めて必要となってくるタイミングだと思います。自治体としても、正確な情報を元に予算を確保する必要があるでしょう。

自治体に限らず、ウェルビーイングを推進していきたいと考えている企業、あるいは人事領域の方に関しては、「様々な取り組みの行き着く先は、人々の幸せだ」と考えているはずです。「食べ物や飲み物の5倍以上摂取しているものは空気である」と伝えると多くの関心を寄せていただき、空気環境の改善と空気の見える化に取り組むことが、幸せで働きやすい職場として選ばれる際のフィルターとなると感じていただける企業が増えてきています。今話題となっている人的資本経営に関連するテーマにもなりうると考え、当社としても活発化させていきたいと考えています。