健康経営銘柄に選ばれた企業が行っている取り組み事例を紹介

近年、労働人口の減少や働き方の変化などを背景として、「健康経営」に注目が集まっています。それに伴い、経済産業省が優れた健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人」や、経済産業省と東京証券取引所が共同で健康経営を推進する企業を選定する「健康経営銘柄」も知られてきています。

この記事では、健康経営に取り組むメリットを解説し、健康経営銘柄に選定された企業の取り組み事例についてご紹介します。

 

 

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健康経営とは?

 

健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営上の課題と考え、戦略的に取り組むことです。

以前は、従業員の健康管理は本人が行うべきものとの考えが主流で、従業員の健康管理に力を入れる企業は多くありませんでした。しかし、少子高齢化による働き手の減少や従業員の高齢化が進み、従業員の確保や生産性向上が不可欠となりました。そのため、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して働けるような環境を整えることが、企業の成長にも必要だと考える企業が増えてきたのです。

健康経営に取り組むメリット

 

健康経営に取り組むと、どのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。

 

 

生産性向上

 

健康経営に取り組むことで、生産性が向上するメリットがあります。職場の環境が改善され、従業員が常に健康な状態で仕事に取り組めれば、仕事に対するモチベーションもアップするでしょう。それによって、パフォーマンスの向上が期待でき、結果として生産性の向上にもつながります。

 

 

離職率の低下

 

従業員が健康な状態でパフォーマンスを発揮できる勤務環境が整うことで、心身の不調などから離職する従業員が少なくなります。従業員の定着率が上がり、人手不足問題の解決にもつながることもメリットです。

 

 

企業のイメージアップ

 

健康経営に取り組むメリットとして、従業員を大切にする企業であることが明確化されるようになります。加えて、健康経営銘柄や健康経営優良法人に選ばれると、良い取り組みを行っていることが伝わりやすくなり、優秀な人材を確保しやすくなることも期待できます。

さらに、金融機関や関連企業からの信頼度もアップしたり、投資家からの評価につながったりすることも考えられるでしょう。

 

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健康経営銘柄の取り組み事例

 

健康経営を実践する上での具体的な取り組みは、企業によって異なります。ここでは、「健康経営銘柄2022」に選定された企業のうち、5社の取り組みについて簡単にご紹介します。

 

 

株式会社丸井グループ:グループ横断で健康増進活動を開始

 

株式会社丸井グループでは、2008年から残業時間を削減するプロジェクトを開始。「ウェルネス経営」を掲げて、その後も健康管理室(現 ウェルネス推進部)の設置やウェルネスリーダー制度「こころとからだのサポートダイヤル」の導入など、従業員が健康に働ける環境づくりを進めてきました。

2016年には、グループ横断で部署や現場における健康増進活動「健康経営推進プロジェクト」(現 Well-being推進プロジェクト)と、管理職や役員層に向けた研修プログラム「レジリエンスプログラム」を開始。現在でも同社の取り組みの基盤となっています。

 

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アサヒグループホールディングス株式会社:特定保健指導と喫煙対策で生活習慣病予防

 

アサヒグループホールディングス株式会社では、「アサヒグループ健康推進会議」を中心に、会社と労働組合、健保組合が一体となって健康増進の取り組みを進めています。特に、生活習慣病予防のポイントとなる特定保健指導と喫煙対策に重点を置いているのが特徴です。

特定保健指導に関しては、定期健診の結果で高血圧や脂質異常症、高血糖などの所見があった人が多かったことを踏まえ、メタボリックシンドロームのリスク低減に向けた飲酒対策を実施。適性飲酒の実践に向けて、全社員を対象に「アルコールに関するeラーニング」を行っており、2021年は社員の96.7%が受講しました。

喫煙対策としては、全国拠点の屋外喫煙所廃止を進めるとともに、複数メニューから選べる禁煙プログラムを用意。従業員の卒煙をサポートしており、2021年の参加者は前年度比10倍になりました。

 

 

日本電気株式会社:生活改善のシミュレーションサービスを提供

 

日本電気株式会社は、2019年に「NECグループ健康宣言」を制定。健康スローガン「Better Condition, Better Life」を掲げ、3つの取り組み方針「Literacy」「Practice」「Technology」にもとづいた活動を進めています。

その一環として、グループの従業員約6万人を対象に、従業員がウェブ上で健康リスクや現在の生活を改善した場合の変化がシミュレートできる「健康結果予測シミュレーション」サービスを提供。健康リテラシーの向上や、生活習慣の改善に取り組む意欲向上につながっています。

 

 

Zホールディングス株式会社:時間と場所にとらわれない新しい働き方への移行

 

Zホールディングス株式会社では、経営トップによる健康宣言「UPDATE コンディション」のもと、「働く人の身体の健康(安全)と心の健康(安心)をUPDATEする」ことを目指しています。

同社は、時間と場所にとらわれない新しい働き方への移行を進めており、主要グループ企業であるヤフー株式会社では、在宅勤務率約90%を実現。2022年には通勤手段の制限も緩和され、社員のニーズに合わせて働く場所や環境を選択できる「どこでもオフィス」が拡充されました。

 

 

東急不動産ホールディングス株式会社:労働時間適正化などで眠気対策

 

東急不動産ホールディングス株式会社は、取締役社長を「最高健康責任者(Chief Health Officer)」として健康経営を推進しています。2019年の社内アンケートで、生産性低下の要因として業務時間中の眠気が挙げられたことを受けて対策を実行。労働時間適正化の取り組みを進めることで睡眠時間確保を促したり、社内に仮眠室を設置したりするほか、中抜け勤務を制度化するといった取り組みも行われました。その結果、定期検診時のアンケートでは、睡眠について96.2%がポジティブな回答となりました。

加えて、食生活改善アプリの提供やフィットネスクラブの利用促進なども行うことで、従業員の健康を支えています。

 

 

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健康経営のひとつとして空気環境の見直しを

 

健康経営の取り組みは、従業員の生活習慣改善やテレワーク環境などの整備、禁煙プログラムなど、その方法は多岐にわたります。さらに、オフィスを快適な環境に保ったり、感染症対策を行ったりするなどのオフィス環境整備も欠かせません。オフィスの換気が不十分で二酸化炭素濃度が大幅に上昇すれば、従業員の健康やパフォーマンスにも影響が出てくるでしょう。

 

株式会社UPDATERのエアテック事業「みんなエアー」が提供する「MADO」は、センサーデバイスで計測した二酸化炭素などの空気質データをもとに、すごしやすい環境づくりをサポートするクラウドサービスです。室内の空気中に含まれる二酸化炭素をはじめ、微小粒子物質、揮発性ガス物質、温湿度などを計測したデータをクラウド上に集積。その空間の状態を利用者のみんなに共有するために事業者のコンピュータやタブレットに表示をしたり、定点レポートにしたりすることで、換気やその他状況に応じた対策を行うとともに、人と人とをつなぐコミュニケーションに活用することが可能です

 

「空気の見える化」による適切な空気質の管理は、健康維持のみならず、各人のパフォーマンス向上、集中力、意思決定力にも有効であり、企業・従業員のウェルビーイングにもつながっていく有益な要素となります。

 

企業の健康経営の一環として、職場の空気環境改善にぜひご利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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