ストレスチェックの集団分析はどう活用する?目的や方法を解説

ストレスチェックは、労働者50人以上の事業所において、年1回の実施が義務付けられています。ストレスチェックを実施した後は、集団分析を行うことで労働者の健康リスクを把握し、職場環境改善に活用することが可能です。

この記事では、ストレスチェックの集団分析を行うメリットや集団分析の方法のほか、健康リスクが高い場合の改善方法などについて解説します。

 

 

集団ごとにストレス要因を分析するストレスチェックの集団分析

 

近年、仕事や職場環境などに不安や悩み、ストレスを感じる人が増え、労働者のメンタルヘルス不調の防止が重要な課題になっています。そのような背景から、常時50人以上の労働者を使用する事業所では、2015年12月より毎年1回のストレスチェックの実施が義務付けられています。労働者が50人未満の事業所の場合、ストレスチェックは努力義務とされていますが、労働者のメンタルヘルス不調を防止するためには、できるだけ実施することが望ましいでしょう。

 

ストレスチェックの集団分析とは、ストレスチェックの結果を、部署や性別、年代、職位、職種といった集団ごとに集計し、分析することです。分析対象とする集団は、個人の特定を防ぐため、10人以上で設定することが推奨されています。

 

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ストレスチェックの集団分析のメリット

 

ストレスチェックの集団分析のメリットは、集団ごとのストレス状況を把握し、職場環境の改善に役立てられることです。集団分析を行うことで、高ストレス者の多い部署や集団ごとのストレス傾向などがわかり、組織の課題が可視化されます。可視化することで、業務内容や労働時間の見直しといった具体的な対策につなげていくことができるようになるでしょう。

 

 

結果の開示範囲は限定される

 

事業者は、労働者本人の同意なしにストレスチェックの結果を取得することはできません。そのため、集団分析では個人が特定できるような情報ではなく、数値のみを集計・分析します。また、集団分析の結果が開示されるのも、衛生委員会などで定めた開示範囲のみです。その集団の管理者などが不利益な評価を受けることがないよう、結果の開示範囲は、あらかじめ衛生委員会などで十分審議しておく必要があります。

 

 

ストレスチェックの集団分析の方法

 

ここからは、ストレスチェックの集団分析の具体的な方法について見ていきましょう。ストレスチェックの集団分析には、「仕事のストレス判定図」を用いるのが一般的ですので、それを利用した方法について解説します。

 

 

「仕事のストレス判定図」を利用して健康リスクを判断する

 

仕事のストレス判定図は、「量-コントロール判定図」と「職場の支援判定図」という2つの判定図からなります。「仕事の量的負担」「仕事のコントロール」「上司支援」「同僚支援」の4つのストレス要因から、ストレスの大きさや健康リスクを判断するものです。

 

・量-コントロール判定図

量-コントロール判定図は、仕事の量的負担と仕事のコントロール(裁量権や自由度)のバランスを見るための図です。横軸が仕事量、縦軸が仕事のコントロールとなり、両者が交わる点の数値で判定を行います。全国平均は「100」のラインで、それよりも点数が右下になればなるほどストレスが高いことになります。

 

・職場の支援判定図

職場の支援判定図は、横軸の上司の支援と縦軸の同僚の支援について、その状態を見るための図です。「100」が全国平均で、点数が左下になればなるほど上司と同僚の支援が低い、つまりストレスが高い状態になります。

引用:厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル」(2005年6月)

 

 

総合健康リスクを求める

 

「量-コントロール判定図」と「職場の支援判定図」の2つの判定図を総合的に判断すると、総合健康リスクを算出することができます。総合健康リスクとは、職場におけるストレス要因が労働者の健康にどの程度影響を与えるかという目安になるものです。

量-コントロール判定図の点数を「健康リスクA」、職場の支援判定図の点数を「健康リスクB」として、「総合健康リスク=A×B÷100」という計算式で求めます。総合健康リスクが120だった場合、その職場では、ストレス要因が健康に悪影響を与える可能性が全国平均より20%高いことを示します。4つのストレス要因のうちリスクが高いものを中心に、数値を低下させるための改善策が必要となるでしょう。

 

例えば、仕事の量的負担8.5、仕事のコントロール6.4、上司の支援6.0、同僚の支援8.8だった場合、総合健康リスクを求めるには、点数を上記の「量-コントロール判定図」と「職場の支援判定図」に当てはめて、下記の表のように計算します。

 

■総合健康リスクの求め方の例

尺度 平均点数 健康リスク(全国平均=100)
仕事の量的負担 8.5 量-コントロール判定図

健康リスクA=112

 

総合健康リスク

A×B÷100=120

仕事のコントロール 6.4
上司の支援 6.0 職場の支援判定図

健康リスクB=108

同僚の支援 8.8

 

 

健康リスクが高い場合の改善方法

 

集団分析の結果、健康リスクが高いと判断された場合は、職場環境の改善に向けて対策する必要があります。具体的にどのような方法で改善していけばいいのか紹介します。

 

 

  1. 集団分析をもとに職場のストレス要因を探る

 

まず、集団分析の結果をもとに、「仕事量の多さに対して仕事の自由度が少ない」「上司や同僚の支援が低い」など、職場におけるストレス要因を探ります。職場のストレスの要因を明らかにすることで、改善に向けて対策しやすくなります。

 

 

  1. 職場での具体的な問題を調査する

 

職場の現状を踏まえて対策を考えるには、数値を見るだけではなく、実際の現場の状態を確認する必要があります。産業医や衛生管理者の職場巡視、労働者からのヒアリングなどを実施し、ストレス要因がその職場でどのような問題として現れているのかを調査しましょう。

 

 

  1. 調査をもとに改善計画を立てる

 

ストレス要因と、それによって生じている具体的な問題をピックアップすると、職場の課題が浮かび上がってきます。

例えば、仕事の量的負担が多いというストレスを改善するためには、生産性に結びつかない余計な作業が多いという課題を解決する必要があることがわかります。課題がわかったら、該当する職場の労働者、人事労務担当者、産業医、衛生管理者などで話し合い、実現可能な改善計画を立てましょう。

 

 

  1. 計画を実施し、定期的に効果検証を行う

 

改善計画を立てたら、計画を実行し、定期的に進捗確認と効果検証を行います。問題が起こっている集団を健全な状態に戻すには、ある程度の時間がかかります。経過を観察しながら、必要に応じて改善計画を適宜修正するようにしましょう。

 

 

職場環境を改善してストレスのない職場に

 

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チェック式アンケートへの回答と、検査チップを口に入れて湿らせるだけでストレスチェックが可能。唾液を採取して、アミラーゼやコルチゾールなどのホルモン物質の数値からストレス状態を見える化します。少量の唾液採取のみで体への負担がなく、検査時間は約10分、1人あたり30分以内で分析結果が出ます。

 

また、ストレスチェックのデータ分析を活用して、オフィスの環境改善をしっかりサポート。オフィス環境改善後は、集客や採用につながるようPR支援も行います。ぜひ、「唾液内ストレスホルモン計測」の利用をご検討ください。

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