労働者自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防止するために行うストレスチェック。このストレスチェックの実施にあたり、従業員50人未満の事業場であれば一定の要件を満たすことで助成金が受けられます。助成金を活用すれば、ストレスチェックにかかる会社の費用負担を軽減することが可能です。
この記事では、ストレスチェックの実施に必要な費用や助成金の内容のほか、受給要件、ストレスチェック助成金申請の流れなどについて解説します。
ストレスチェックとは？
近年では、労働者のメンタルヘルス不調の防止が重要な課題になっています。そのような背景から、50人以上の労働者がいる企業では、2015年12月にストレスチェックが義務化されました。まずは、ストレスチェックについて確認しておきましょう。
労働者のストレス状況の検査
ストレスチェックの目的は、労働者自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調のリスクを低減させることです。ストレスチェックでは、ストレスに関する質問票に労働者が回答し、それを集計・分析して、ストレスがどのような状態にあるのかを調べます。労働者が自分自身のストレス状態を知ることで、ストレスを溜めすぎないように対処するだけでなく、必要に応じて医師の助言を受けたり、仕事量を軽減させたりすることで、メンタルヘルス不調の防止を目指します。
なお、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、年に1度のストレスチェック実施が義務づけられています。また、労働者が50人未満の事業場ではストレスチェックは努力義務とされていますが、労働者のメンタルヘルス対策として、できるだけ実施することが望ましいでしょう。
ストレスチェックの対象者
ストレスチェックの対象となるのは、契約期間に定めがなく、労働時間が通常の労働者の4分の3以上の労働者です。パートやアルバイトといった非正規社員であっても、契約期間が1年以上、または1週間の労働時間が通常の労働者の4分の3以上であれば、ストレスチェックの対象となります。
また、派遣社員に関しては、法令上は雇用関係のある派遣元が実施しますが、派遣先においても自社の労働者と併せてストレスチェックを行うことが望ましいとされています。
ストレスチェックにかかる費用
ストレスチェックの実施にかかる費用は、事業者の負担となります。どのような費用が必要になるのかを具体的に見ていきましょう。
ストレスチェックの実施までにかかる費用
ストレスチェックを行うには、まず衛生委員会などを設置し、実施方法や体制について検討する必要があります。外部の産業医などが衛生委員会に加わった場合は人件費が発生しますし、質問票やシステムの準備などにもコストがかかります。
なお、ストレスチェックに関わる業務を専門業者に外部委託する場合の費用相場は、従業員1人あたり数百円から1,000円程度です。ただし、内容によって費用は変動します。
医師や保健師による面接指導を実施する費用
事業者はストレスチェックの実施が義務づけられていますが、ストレスチェックの実施者にはなれないため、医師や保健師などへの依頼が必要です。また、ストレスチェックによって高ストレスと判定された従業員から希望があった場合は、医師による面接指導を行う必要があります。外部の医師に面接指導を依頼すると、一般的に1時間あたり3万円前後の費用が発生します。
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ストレスチェック助成金とは？
ストレスチェックにかかる費用の負担軽減に活用できるのが、ストレスチェック助成金です。ストレスチェック助成金とは、ストレスチェックの実施やストレスチェック後の医師による面接指導にかかる費用について、助成が受けられる制度です。
助成金の対象となる事業場の要件
ストレスチェック助成金の対象となる事業場は、下記3つの要件をすべて満たす必要があります。
＜ストレスチェック助成金を受けるための事業場の要件＞
・労働者を雇用している法人・個人事業主であること
・労働保険の適用事業場であること（厚生労働省の「労働保険適用事業場検索」で該当する事業場が適用事業場とみなされる）
・常時雇用する従業員が派遣労働者を含め50人未満であること
助成金の対象となる取り組みの要件
ストレスチェック助成金を受けるには、取り組みにおいても下記3つの要件を満たす必要があります。
＜ストレスチェック助成金を受けるための取り組みの要件＞
・ストレスチェックの実施者が決まっていること
・事業者が医師と契約を締結し「ストレスチェックに係る医師による活動」の全部または一部を行わせる体制が整備されていること
・ストレスチェックの実施および面接指導などを行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること
ストレスチェック助成金の助成金額
ストレスチェック助成金は、ストレスチェックの実施費用とストレスチェックにかかる医師による活動費用それぞれについて助成されます。助成金額は下記のとおりです。ただし、金額は上限額となっており、実費が上限額を下回る場合は、実費額が支給されます。
・ストレスチェックの実施費用
年1回のストレスチェックを実施した場合に、労働者1人あたり500円（税込）の費用が実施人数分助成されます。
・ストレスチェックにかかる医師による活動費用
面接指導などのストレスチェックにかかる医師による活動について、実施回数分（上限3回）の費用が助成されます。助成金額は、1事業場あたり1回の活動につき2万1,500円（税込）です。
ストレスチェック助成金を受給するまでの流れ
ストレスチェック助成金の申請ができるのは、ストレスチェックの実施後です。ここでは、ストレスチェック助成金を受給するための申請の流れについて解説します。
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ストレスチェックを実施する
まずはストレスチェックを実施します。ストレスチェックを実施したことがなければ、まず実施方法を検討し、産業医などと必要な契約を結びましょう。その後、決定した内容に沿ってストレスチェックを実施し、従業員に結果を通知します。
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ストレスチェックの結果にもとづいた対応を行う
ストレスチェック実施後、高ストレスと判定された労働者から申し出があった場合は、医師による面接指導などを行います。同時に、ストレスチェックや面接指導の結果を踏まえ、職場環境の改善や就業上の措置などを検討しましょう。
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ストレスチェック助成金を申請する
ストレスチェック助成金の受給に必要な書類をそろえて、独立行政法人労働者健康安全機構に申請します。申請の受付は郵送のみで、ストレスチェックの実施時期によって申請期間が決まっています。ただし、申請期間中であっても、支給対象となる申請が定められた上限件数に達したら受付終了となるため、注意が必要です。
審査の結果、申請内容に問題がなければ、労働者健康安全機構から助成金支給決定通知書が届き、指定した金融機関口座へ助成金が振り込まれます。
助成金を活用してストレスチェックを実施しよう
ストレスチェック助成金は、従業員50人未満の事業場を対象とした制度です。助成金を活用することで、ストレスチェックを実施しやすくなるでしょう。
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