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【55.0%の企業に存在するシングル介護者、その対応は？】約3割の大企業が、シングル介護に対する整備が未対応 〜9割超がシングル介護支援に「課題あり」と回答〜
「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）のＷell-being tech事業「みんなエアー」（https://minnaair.com/）は、2022年8月30日（火）に開催する『みんなの働き方EXPO』でのセッションテーマの一つである「誰も取り残さない働き方〜シングル育児とシングル介護（https://minnaair.com/blog/week2022-expo/#session3）」に関する緊急調査として、従業員数1,000名以上の企業の人事担当者102名に、大企業のシングル介護者への対応に関する実態調査を実施しました。
＊シングル介護とは、未婚・離婚などの独身者、兄弟の有無にかかわらず「一人」＝「シングル」で介護の責務を担うこと
■調査サマリー
■調査概要
調査概要：大企業のシングル介護者への対応に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年8月9日〜同年8月12日
有効回答：従業員数1,000名以上の企業の人事担当者102名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「みんなエアー」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://minnaair.com/blog/week2022-expo/#session3
「お勤め先では、従業員の「シングル介護」への支援に対して重要性が高まっていると認識していますか。」
■シングル介護への支援の重要性を7割以上が認識
「Q1.お勤め先では、従業員の「シングル介護」への支援に対して重要性が高まっていると認識していますか。」（n=102）と質問したところ、「十分に認識している」が41.2%、「やや認識している」が29.4%という回答となりました。
・十分に認識している：41.2%
・やや認識している：29.4%
・あまり認識していない：10.8%
・全く認識していない：11.8%
・わからない/答えられない：6.9%
「お勤め先では、従業員の「シングル介護」に対する支援体制は整備されていますか。法律で定められている介護休業制度は除いてお答えください。」
■一方で、約3割の企業ではシングル介護に対する支援体制は整備されていない
「Q2.お勤め先では、従業員の「シングル介護」に対する支援体制は整備されていますか。法律で定められている介護休業制度は除いてお答えください。」（n=102）と質問したところ、「整備されていない」が28.4%という回答となりました。
・十分に整備されている：24.5%
・やや整備されている：36.3%
・整備されていない：28.4%
・わからない：10.8%
「「シングル介護」に対する支援としてどのようなことを行なっていますか。」
■シングル介護者への支援は「勤務時間の短縮」が83.9%で最多
Q2で「十分に整備されている」「やや整備されている」と回答した方に「Q3.「シングル介護」に対する支援としてどのようなことを行なっていますか。（複数回答）」（n=62）と質問したところ、「勤務時間の短縮」が83.9%、「介護休暇制度（会社独自の制度）」が67.7%、「フレックスタイム制」が66.1%という回答となりました。
・勤務時間の短縮：83.9%
・介護休暇制度（会社独自の制度）：67.7%
・フレックスタイム制：66.1%
・相談窓口の設置：41.9%
・両立支援等助成金：24.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.6%
「シングル介護」に対する支援があれば、自由に教えてください。」
■シングル介護者へのその他の支援は「事情配慮の指導」や「テレワーク」など
Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に「Q4.Q3で回答した以外で、「シングル介護」に対する支援があれば、自由に教えてください。」（自由回答）（n=60）と質問したところ、「各職場でできるだけ事情に配慮するように指導している」や「テレワークの導入」など35の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：各職場でできるだけ事情に配慮するように指導している。
・57歳：代休制。
・42歳：テレワークの導入。
・55歳：短日数勤務制度など。
・63歳：シングル介護は、ほぼ社内制度はできていると考えるが、従業員が制度理解できないものがいることに悩む。
「お勤め先では、実際に「シングル介護」を実施している方はいますか。」
■大企業の54.9%が、シングル介護者が社内にいる実態
「Q5.お勤め先では、実際に「シングル介護」を実施している方はいますか。」（n=102）と質問したところ、「はい」が54.9%、「いいえ」が21.6%という回答となりました。
・はい：54.9%
・いいえ：21.6%
・わからない：23.5%
「シングル介護への支援の課題はありますか。」
■9割超が、シングル介護支援に課題あり
Q5で「はい」と回答した方に、「Q6.シングル介護への支援の課題はありますか。」（n=56）と質問したところ、「かなりある」が42.8%、「ややある」が53.6%という回答となりました。
・かなりある：42.8%
・ややある：53.6%
・課題はない：1.8%
・わからない/答えられない：1.8%
「シングル介護への支援の課題を教えてください。」
■シングル介護への支援の課題は「相談窓口の形骸化」や「介護者の収入がかなり減少すること」など
Q6で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q7.シングル介護への支援の課題を教えてください。（自由回答）」（n=52）と質問したところ、「相談窓口の形骸化」や「介護者の収入がかなり減少すること」など36の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・57歳：どうしても介護を続けるためには職場での専用のサポートとそれに裏打ちしたルールがしっかりされていなくてはならないのに、相談窓口という形骸化したものしかなく、実際には業務を変えたとしても余り効果が無い。
・63歳：従業員の認知度が低い点。
・55歳：在宅して介護、その後短時間勤務などの制度があるが、それで支援しきれているか不明。
・55歳：介護者の収入がかなり減少すること。
・59歳：退職につながりやすい。
「今後ウェルビーイングな働き方のために、シングル介護の支援を強化していきたいと思いますか。」
■ほぼ全ての企業がウェルビーイングのため、今後はシングル介護の支援強化を検討
Q5で「はい」と回答した方に、「Q8.今後ウェルビーイングな働き方のために、シングル介護の支援を強化していきたいと思いますか。」（n=56）と質問したところ、「非常にそう思う」が57.1%、「ややそう思う」が39.3%という回答となりました。
・非常にそう思う：57.1%
・ややそう思う：39.3%
・あまりそう思わない：1.8%
・全くそう思わない：0.0%
・わからない/答えられない：1.8%
まとめ
今回は、従業員数1,000名以上の企業の人事担当者・経営者102名を対象に、大企業のシングル介護者への対応に関する実態調査を行いました。
現在増えているシングル介護に対し、大企業の70.6%は重要性が高まっていると認識しています。一方で約3割は支援体制が整備されていないと回答しています。整備ができている企業に関しては、「勤務時間の短縮」が83.9%、「介護休暇制度（会社独自の制度）」が67.7%、「フレックスタイム制」が66.1%など、主に労働時間や日数を調整する形で整備している企業が多くあります。その中でも9割以上が課題を感じており、「介護者の収入がかなり減少すること」も課題のひとつとしてあり、労働時間を削減することによるデメリットにも目を向けていく必要があるでしょう。
日本の人口ピラミッドから明らかな通りの超高齢化社会となる中で、介護と労働の両立が今の介護者世代には求められています。しかし安心して働くという観点において、大企業を筆頭に大きな課題となっています。介護にも多額の費用がかかる中、労働日数だけの整備では、収入が下がってしまうという懸念が調査からも明らかになっているように、企業は新たな施策を考えていかなければなりません。
誰も取り残さない働き方としてシングル介護を考える〜『みんなの働き方 EXPO』 開催〜
2022年8月30日（火）に、今後どのような働き方をしていくことがウェルビーイングにつながるのか、その答えを一緒に考える『みんなの働き方 EXPO』を開催します。
今回の調査テーマである、シングル介護という問題に対して、誰も取り残さない働き方はどうすれば実現できるのかをゲストとともに考えます。
ぜひ本イベントで、一緒に考えていきましょう。
申込はこちら ➤ https://minnaair.com/blog/week2022-expo/#session3
